民主党の負力
リーマンショック後、株価が大幅に値下がりしたこともあり、株に手を出すことにした。さすがにこれ以上悪くなることはない。3年して売り払えば倍にはなっているかなと。
リーマンショックとほぼ同時にスタートした麻生内閣。個人的には大変残念なことに、約1年後の2009年9月、衆議院議員選挙の敗北で、退陣することとなった。麻生内閣退陣月のTOPIX、日経平均株価は以下の通りだ。
麻生内閣退陣月（2009年9月1日）
TOPIX:968.77
日経平均:10,530.06円
2011年11月1日
TOPIX:754.50
日経平均:8,835.52円
日経平均株価で約16％、TOPIXにいたっては22％の下落である。しかし、よくもここまで下落させることができたものだと、変に感心してしまった。人間でも国でも、落ちるときはいくらでも落ちるということか。民主党の力には恐れ入る。
最近、この国にいいことが一つもない。いや、不幸続きといった方が正確かな。大震災、放射能、電力不足、円高、株の下落、デフレ、タイの洪水・・・、パナソニックのテレビ事業縮小＋大赤字、エルピーダの大赤字、トヨタまで営業赤字。このうちいくつかは、天災。仕方がなかったことかもしれない。だが、不幸の根源が民主党であることは、私には疑いようが無い。震災は防げなかった。しかし、震災後に起こった数々の不幸は、民主党の馬鹿政権によるものだろう。
パナソニックは、テレビ事業の縮小、半導体の縮小で人員整理に踏み込むらしい。まず労働組合の幹部から責任をとって退職いただくべきだろう。連合は民主党の支持母体なのだから。パナソニック労組も例に漏れず、前回の衆議院選挙で民主党の応援をしていた。政権を取れば、不幸がふりかかることは誰の目にも？少なくとも私には、明らかであったのに。自分たちが先導して不幸に投票しておきながら、弱い立場の非正規労働者の首を切り、自分の食いぶちを守ろうなど、恥さらしもいいところだ。
株主の立場からすれば、民主党による不幸も見抜けないような人間を、社員として雇っておくことが、そもそも会社にとって不幸である。思想の自由は大いに結構だが、会社を潰すことに精を出す社員を雇う義務は無いだろう。
